有料老人ホームは料金が高いと思っていませんか？
有料老人ホームでも、特別養護老人ホームと同じくらいの金額で入居できる施設も増えています。
また、特別養護老人ホームとは特養のことですが、安いと思っている人が多いと思います。実は今後は値上げになる施設もあることをご存じでしょうか？
今日は有料老人ホームの費用について話をします。
- 有料老人ホームに入居する際にかかる費用についてとその項目
- 有料老人ホームの毎月の支払う費用について
を主に記載します。
- 老人ホームを探す際の費用感を知りたいかた
- 老人ホームの料金について知りたいかた
- 老人ホームに入居しているが、思ったよりも支払う金額が多いと感じているかた
そんな方の役に立つような記事を記載したいと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
有料老人ホームに入居するまでにかかる費用
有料老人ホームを見学し、数ある施設から入居する施設を1か所に決めた後に、実際に入居に進んでいく際のプロセスにふれながら、ご説明いたします。
見学⇒本人の状態確認⇒入居判定⇒体験入居⇒入居
というプロセスを入居に至るまでに進めていきます。
見学
情報を集め、入居するかたの状況、地域、予算、施設の特徴などを考慮し、気になる有料老人ホームの候補をいくつか絞り込みが終えたら、実際に見学する施設を決めます。施設は入居する前に必ず実際に足を運び、施設の雰囲気を感じたり、スタッフに質問したりしながら良い施設かどうかを判断してください。担当ケアマネージャーが付いてきてくれることもありますし、心配でしたら、有料老人ホームを紹介しているプロの紹介会社に相談してみるのもいいでしょう。
実際に見学し、入居をすると決断した施設に申し込みをおこないます。たいていは、施設の指定の形式書面に署名をし、入居を希望する部屋をおさえます。この申し込みをする際に申込金としてお金を請求する施設もあります。申込金がない施設の方が多いですが、高級な老人ホームになると申込金を請求する施設があります。金額は5～10万円の場合が多いです。
本人の状態確認
申し込みを行った後は、施設のスタッフが本人のお体の状態を確認しに行きます。本人が入院しているのであれば病院にいきますし、本人が自宅にいる場合は自宅に施設スタッフが赴き、本人を安全に受け入れることができ、安心して入居できる施設で対応できるお客様なのかを判断します。
このプロセスは、ほとんどの施設が無料でおこなっていますが、健康診断書・診療情報提供書やADL表（本人の身体的な情報を記した書面）といったお体の状態を記した書類を病院の相談員（ソーシャルワーカー）や担当のケアマネージャーに記載を依頼することがあります。
この際に、健康診断書や診療情報提供書という書類を担当クリニックの医師に依頼をするように施設側から言われます。
この2つの書類は、実際に施設へ入居するのに必要な書類です。
この2つの書類は費用がかかります。クリニックや病院に依頼すると約5,000円ほどの費用を請求される場合がございます。これらの書類の費用は、クリニックや病院が独自に設定できるので、さきほど費用を約5,000円程と記載しておりますが、その金額よりも安いケースもあれば高いケースもあります。クリニックや病院に依頼する際に費用がいくらかかるのか確認を忘れずにしましょう。
入居判定
施設のスタッフが実際に本人に会ってお身体の状況などを確認し、健康診断書や診療情報提供書の書類も確認し、安全に入居し、施設でお客様の対応ができると判断した場合は、実際に施設に入居できることになります。
この時には、施設に支払う費用はありませんが、施設へ持っていくものの準備で費用がかかります。
たとえば、テレビや衣類を入れるクローゼットやカラーボックスなどの荷物の準備が必要になってきます。
体験入居をする
入居の前に、施設に泊まって体験生活ができます。
ほとんどの施設が導入しています。実際の生活やサービスを知るチャンスになりますから、積極的に利用してみましょう。もちろん不要であると感じれば体験の必要はありません。
期間は7泊8日の施設もあれば2泊3日の施設など、施設によって体験入居期間の長さに違いがあります。施設ごとで設定していることが多いので、体験入居をする場合は施設にしっかりと確認しましょう。体験の場合には体験費用が発生します。
1泊2日食事付きで5,000円から15,000円の間で費用が発生していることが多いです。荷物に関しても、テレビや洋服ダンスなどの備品関係を用意しなければならない施設もあれば、体験入居期間中はレンタルをしてくれる施設とさまざまですから、体験入居を希望する場合は施設に確認が必要です。
入居する
入居が決まりましたら、入居する当日か入居する前日までに施設で契約を行います。介護業界では、『本契約』ということがあります。本契約とはなにかと、簡単にいうと有料老人ホームに入居するということをお互いに確認します。有料老人ホームでは、お客様にこんなことを行います、こんなことはできません、などのできることやできないことの確認や、支払い方法、解約方法、入居後の注意点、身元保証人の確認などをおこないます。
本契約には、2時間ほどの時間を要します。ですから、当日は荷物を運んだりと意外とバタバタしますので、本契約は入居する前日までに別で済ませておくことをお勧めしています。
なぜ本契約に2時間ほどの時間を要するかというと、『契約書』と『重要事項説明書』の読み合わせをし、その後に署名捺印をするからです。この説明には、施設側は必ずお客様におこなわなければならないことですから、時間がかかるのです。
可能であれば、あらかじめ施設に申し出て、『契約書』と『重要事項説明書』のコピーなどをもらっておいて、契約前に目を通しておくと、当日に不明点を確認しやすいと思います。不明点や不安点がある場合は、契約前に必ず確認し、同意してから契約をしましょう。
この契約の際には、お客様が用意する書類として、『印鑑証明書』『住民票』『通帳のコピー』などを求められることがあります。
印鑑証明書や住民票は本人確認などでよく利用されます。
こちらを用意する際に、役所に支払う手数料として各500円位ですが費用がかかります。通帳のコピーに関しては、支払いを滞らずに支払ってもらえるのかを施設側が確認するために求められることがございます。コピーをする費用として白黒1枚10円ほどの費用がかかります。意外と知られていないのですが、このように、入居するまでにもこまごまとした費用はかかっています。
次は、実際に入居してからの費用についてご説明しましょう。
有料老人ホームの入居後にかかる費用
入居後に支払う費用としては、
- 入居時や入居の前日までに支払う費用
- 毎月支払う費用
- その他の費用
の3種類があります。
入居時や入居の前日までに支払う費用
入居一時金（前払金）
0円～1億円と施設によって金額は異なり幅があります。前払金と記載している施設もあります。主には家賃の先払いと位置付けていることが多いです。よって、入居した際に大きな金額を支払うことで、施設に毎月支払う費用を安くすることができます。
入居一時金（前払金）には、
- 初期償却＋均等償却パターン
- 均等償却パターン
- 敷金パターン
の3種類の償却方法が存在し、施設ごとで償却割合や償却期間が様々なので理解するのが難しい内容になっています。
実際に、例をだして説明しましょう。
初期償却＋均等償却パターン
初期償却とは、入居した際に、入居一時金の何割かをお客様に返さないで施設側が償却することをいいます。たとえば、
入居金6,000万円で初期償却として3割を償却し、残りの7割を60か月で均等償却する施設の場合は、入居金6,000万円の3割は、1,800万円ということになります。
この1,800万円は、入居と同時に施設が償却しますので、お客様には返さないお金となります。
残りの７割は、4,200万円ということになりますね。この金額を60か月で償却しますと、
4,200万円 ÷ 60か月 ＝ 70万円
ということになりますから、1か月で70万円ずつを施設が償却していくということになります。
もちろん、40ヶ月で何らかの理由により施設を退去した場合や、未償却部分の20か月分は返してくれますから、
70万円 × 20か月 ＝ 1,400万円
となり、1,400万円は返金ということになります。
均等償却パターン
均等償却のパターンとは、初期償却がないということです。
たとえば、
入居金4,800万円を60か月で均等償却する施設の場合は、
4,800万円 ÷ 60か月 ＝ 80万円という式になります。
契約書に記載してある起算日を基準として、1か月ごとに80万円を施設側が償却していくという意味になります。仮に40ヶ月で何らかの理由により施設を退去した場合や、未償却部分の20か月分は返してくれます。
80万円 × 20か月 ＝ 1,600万円
となり、1,600万円は返金ということになります。
敷金パターン
賃貸住宅を借りるときに、敷金と礼金を支払うことはないでしょうか？そのイメージと一緒です。敷金は、基本、退去時に原状回復し、原状回復で利用したお金は戻ってきません。残金は帰ってくるという認識で問題ありません。15万円から100万円をイメージしておくといいと思います。もちろん、施設によってばらつきがあります。
クーリングオフ制度とは
入居一時金（前払い金）には、クーリングオフ制度が適用されていることがあります。ですから、実際は、入居後3ヶ月以内に退去すると、クーリングオフ制度により入居一時金（前払い金）は初期償却の金額と均等償却の金額も全額返還されることがあります。
ただし、施設によっては、初期償却の金額は返すが、均等償却の金額に関しては未償却部分だけを返金するという仕組みの施設あります。入居一時金のクーリングオフ制度に関する内容は契約書や重要事項説明書に記載がありますから、必ずチェックしましょう。
毎月支払う費用
毎月支払う費用は、『月額利用料』と『その他の費用』の2種類に分けることができます。
月額利用料とは
月額利用料は、月々に施設に支払う費用のことをいいます。主に項目としては、
- 家賃
- 管理費
- 食費
の3つの項目で構成されていることが多いです。
家賃は非課税。管理費は課税。食費は課税。というように、非課税と課税を確認しましょう。水道光熱費に関しては、管理費に含まれている施設もあれば、別途でその他の費用として請求される場合と2通りがありますから、施設ごとでの確認が必要です。
その他の費用とは
- ティッシュペーパー、おむつなどの消耗品費
- 電話代やインターネット接続などの通信費
- おやつ代などの嗜好品費
- イベントなどの参加費やレクリエーションにおける花代など
- 病院での診療費や薬代などの医療費
- 施設で介護をしてもらうための介護保険負担金の介護保険料
こういった費用がその他の費用としてかかってきます。
お客様の状態や有料老人ホームの種類などによっても料金がガラッと変わってくる部分ではありますが、介護保険証の負担割合が1割のかたであれば、その他の費用としては、おおよそ5万円～7万円を考えておくと良いと思います。
このように、毎月、主にこの3種類の項目の費用がかかってきます。
さいごに
有料老人ホームの費用についてはいかがでしたか？意外と入居するまでにもこまごまとした費用がかかると思いませんか？費用はとても大事なポイントですから、しっかりと理解しておくことが大事になります。
特に、入居一時金（前払い金）の項目を理解するのは苦慮するかたが多いのですが、費用について理解してから施設探しすると、施設との入居後の費用に関するトラブルを防ぐことができます。
もっと詳しく知りたい方や、老人ホーム探しのプロと一緒に失敗しないように探したいと思う方がいらっしゃいましたら、お気軽に『近所のよしみ』までご連絡ください。
有料老人ホームの費用仕組みを理解するだけでもとても難しいです。費用の仕組みを理解したとしても、親に合ったベストな老人ホームを選択できるとは限りません。ひとりで探すのはとても大変です。
安心して楽しく過ごせる最適な施設を私たちが提案します。
