介護施設には、特養や有料老人ホームなどいろんな施設があり、それぞれ行われている支援や機能訓練などがありますが、入居者に対して提供できるサービスは、なんでもして良いというわけではありません。
介護保険サービス提供をするためには、厚生労働省の規定に基づいて、一定の基準を満たしている施設を「特定施設」と言います。
では、特定施設の特徴や特定施設ではない施設との違い、メリット・デメリットは何かについて、解説していきます。
特定施設とは？
特定施設とは、介護保険法に基づいて、厚生労働省の定めた基準（人員基準・設備基準・運営基準）を満たすものとして、都道府県や市区町村に届け出て、事業指定を受けた介護施設です。
特定施設の入居者が要介護者を「特定入居者生活介護」と言い、要支援者を「介護予防特定施設入居者生活介護」と呼んでいます。
特定施設入居者生活介護には、2種類あり「一般型」と言って、特定施設の事業者が介護サービスをすべて提供するものと「外部サービス利用型」と言い、事業者はマネジメントだけ行い、介護は委託するサービスがあります。
ほとんどの施設は、一般型を採用していますので、施設のスタッフと顔なじみになると、介助される側も安心して受けることができます。
特定施設の入居者が受けることができる介護保険サービス内容は、以下のとおりです。
- 介護サービス計画書（ケアプラン）の作成
- 上記のケアプランに基づいた、食事・入浴・排泄などの介助
- その他の日常生活に関わる身体的介助
- 機能訓練（リハビリテーション）
他にも、特定施設に該当するためには、3つの基準を満たしていることが必要です。
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
以上の3つは、特定施設において、職員の配置人数や提供するサービスなどの基準を満たしていることで、手厚い介護サービスを受けることができます。
では、具体的にそれぞれの基準とは何かを紹介します。
1.人員基準について
特定施設入居者生活介護の基準の1つである、人員基準とは介護職員ならびに看護職員が1名以上の常勤が定められています。
入居者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、入居者3名に対して介護職員・看護職員1名がつきます。
24時間体制で職員が常駐していることが特徴ですので、夜間に介護が必要になっても、安心してサービスを受けることができます。
他にも、「生活相談員」や「機能訓練指導員」「ケアマネージャー」も1名以上常勤しています。
施設によっては、医療スタッフが1名以上常勤している施設もあります。
2.設備基準
設備基準として決まっていることは、原則として入居者の居室は個室であること、介護をするうえで十分なスペースが確保されていることです。
施設によっては、ご夫婦一緒に入居できるところもあります。
介護付き有料老人ホームでは、入居者が排泄や入浴の介助をはじめ、リハビリテーションなどの機能訓練を受けるための設備が整っています。
3.運営基準
運営基準は、入居者が一定のサービスを受けることができるよう定められています。
入居前に本人・家族に対して運営規定や概要・職員体制など、重要事項を事前に説明を行うことが義務付けられており、本人・家族からの同意を得なければなりません。
施設へ入居後も、入浴が困難な利用者について、週2回以上の入浴または清拭を行う、食事や着替えなどの日常生活の世話を適切に行うことも、運営基準の1つとして含まれています。
入居者へのサービス内容について
特定施設の入居者が受けることができる介護保険サービス内容について、項目をあげましたが、具体的にどういったサービスなのかを、解説していきます。
介護サービス計画書（ケアプラン）の作成
介護サービス計画書とは、入居者が施設で過ごす際に、入居者一人一人に合わせ、どのような介護サービスを利用するのかを決めます。
介護保険を使ってサービスを利用するためにも、ケアプランは必要です。
また、ケアプランは、見直しや変更が可能で、利用者のニーズや状況に合わせて修正されます。
ケアプランに基づいた、食事・入浴・排泄などの介助
介護サービス計画書に基づいて、行われる介助には以下の項目があります。
食事介助
飲み込む力などが低下している入居者を対象に行われる介助です。
誤嚥を防ぐために安全に食事ができるよう、正しい姿勢の確保や水分補給・口腔ケアを行います。
入居者の状態に合わせ、食事を摂る時も見守りや介助も行います。
入浴介助
浴室への移動から着替え、浴槽への出入りをしたりと、転倒などの事故が起きないよう介助を行います。
洗身洗髪も難しい場合は、介助に入ることもあります。
排泄介助
入居者の自尊心を傷つけないように気を配りながら、トイレ・オムツ介助を行います。
その他の日常生活に関わる身体的介助
入居者が日常生活を送る上で欠かせない行為について介助を行います。
具体的には、更衣や移動、入退院時の同行や医療上のお世話、健康相談、外出や歩行、服薬、体位変換、清拭、見守りなどの介護サービスが受けられます。
他にも、生活支援サービスもあり、居室の掃除・寝具の交換・洗濯・買い物代行などもあります。
機能訓練（リハビリテーション）
理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが医師の指示のもと、身体機能の維持・回復を目的として行う訓練がリハビリテーションです。
機能訓練であれば、医師の指示が必要なく介護職員が実施することもできます。
「介護付き」「ケア付き」の意味は？
老人ホームに「介護付き」「ケア付き」「介護型」「特定施設」などという表示がありますが、これらも特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けています。
事業者指定は、都道府県知事が行っているので、一定の基準をクリアしていれば、24時間の介護を受けることが可能となり、条件を満たせば特定施設入居者生活介護の指定を受けることができます。
例えば、有料老人ホームだったら指定を受けていると「介護付き有料老人ホーム」となり、指定を受けていないと「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」となります。
他にも特定施設の指定を受けられる施設があります。
- サービス付き高齢者向け住宅
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）
- 養護老人ホーム
これらの施設も特定施設の指定を受けていれば、「介護付き」「ケア付き」と表示されていますので、パンフレットやホームページで調べる際、見てみましょう。
特定施設を利用するメリットとデメリットは？
特定施設を利用するかまだ悩まれているのであれば、メリットとデメリットを知っておくといいですよ。
特定施設を利用するメリット
職員が24時間常駐している
特定施設の大きなメリットは、看護職員または介護職員が24時間常駐していることが義務付けられています。
職員が常にいることで、日中だけでなく深夜にも職員が見守りをしてくれるため、夜間に介護が必要だったり、体調を崩した場合でも迅速に対応することが可能です。
多くの施設では、法定基準よりも人員の配置が手厚いので、介護の体制が整っている点もメリットとなります。
施設によっては、医療スタッフも24時間配置をしているところもあります。
手厚いサポート
また、特定施設の指定を受けている施設では、厚生労働省が定めた人員基準や運営基準を満たしているため、他の施設よりも手厚いサポートを受けることができます。
例えば、施設基準として「施設内は車椅子でも不自由なく移動できる」「身体が不自由な方でも利用しやすい浴室」など、建物の構造や環境設備の基準が細かく設けられています。
運営基準だと、「従業員の定期的な研修実施」「協力医療機関と提携」など、入居者が安心して暮らせるような体制にするよう定められています。
介護サービス費用
特定施設は介護保険が適用になるため、月々の費用が定額なので、自己負担額が軽減されることもメリットになります。
施設内での介護サービスを提供しているので、月々に支払う介護や医療サービス込みでの料金となります。
そのうえ、要介護状態の方が介護サービスの利用量を増やしても、介護費用に変動はありませんので、安心して介護サービスを受けることができます。
毎月支払う金額が定額なので、費用の計算や資金計画が立てやすいところも、特定施設のメリットです。
転居のリスクが少ない
認知症を発症し、介護度が高くなってしまっても、入居を継続することができるので、転居しなくてもいいところもポイントです。
施設によっては、認知症専門フロアを設けていたり、寝たきりの状態でも受け入れ可能な体制が整っている施設もあります。
しかし、特定施設の指定がない施設だと、要介護や認知症が重度に上がると、適切なケアができなくなってしまうため、退去をしなければならないというデメリットがあります。
特定施設のデメリット
デメリットとしては、特定施設で介護サービスを受ける際、介護保険の満額を支払わなければなりません。
満額を支払うと他のサービスを利用したい場合、介護保険での利用ができないため、他のサービスを利用する際は、その分自己負担となってしまいます。
要支援の方など、手厚い介護がまだ必要ないという方にとっては、自己負担が割高となってしまうので、サービスを利用した分だけ支払う住宅型有料老人ホームなどの施設の方が、自己負担額を抑えられます。
他にも、介護が手厚い反面、介護度や認知症が重度の方もいるため、安全のために建物の玄関に施錠がされていたり、居室にお風呂がないため、好きな時間に入浴するのが難しいなど、行動に制限がかかります。
まとめ
特定施設は、厚生労働省の認定を受けているという安心と、介護が必要なくても施設入居するという選択肢ができるうえ、将来的に介護が必要になっても転居せず、そのまま生活を継続できます。
介護施設の特徴やメリットを知っておくことによって、運営・設備関係をはじめ、ご自身に合った条件が見つかります。
今後の家族の介護を考える時の参考にしてみてください。
