有料老人ホームに入居したら住所は移す?

有料老人ホームに入居したら住所は移す?

有料老人ホームに入居したら住所は移す

こんにちは。

『地域介護相談センター近所のよしみ』の木田です。

私たちは、有料老人ホームを探しているご本人やご家族に向けて、入居するかたに合った有料老人ホームを提案しています。

実際に、入居するご本人に会ったり、ご家族やケアマネージャー、病院の相談員から話を聞き、ご本人とご家族が安心して生活できる有料老人ホームを提案しています。

ほかにも、有料老人ホームにおけるセミナーや、入居がなかなか埋まらない有料老人ホームの立て直しをおこなったりもしています。

そんな私が今回、記事にするのは、

有料老人ホームを探しているかたからよくある質問の1つである、入居後に関する質問に答えていきたいと思います。

有料老人ホームに入居したら住所は移す必要があるのか

有料老人ホームを検討しているかたからよくある質問は、

「施設に入居したら自宅のある住所から、施設のある住所へ住民票を移さなければならないのか?」

というご質問です。

この質問は意外と多いです。

それもそのはずですよね。住民票は、大抵の場合はいま住んでいる自宅のある場所にされているかたがほとんどのはずですから、施設に入居したならば、住所を有料老人ホームの施設に移さなければならないのかと思うのは当然のことだと思います。

有料老人ホームに入居しても住所は移さなくてもよい

有料老人ホームに入居した場合は、住所は移さなくても大丈夫です。

実際に私が介護現場のスタッフとして働いていたときも、入居しているかたの住所が施設ではなく、いままで住んでいた自宅や、ご家族の住んでいる住所になっているかたもいらっしゃいました。

ただし、有料老人ホームに入居した際には、施設に住所を移した方が良いケースもあります。

それはどのようなケースかをお話ししましょう。

有料老人ホームに住民票の住所を移したほうが良いケース

『住所地特例』という制度もあったりしますが、今回は、介護保険法などによる記事ではなく実態について実例を出して紹介します。

施設に住民票の住所を移したほうが良いケース

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護1から要介護5のかたが利用できる福祉サービスです。

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供します。また、サービスの提供にあたっては、訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。

出典:厚生労働省https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group23.html

小規模多機能居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

出典:厚生労働省https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group11.html

上記のようなサービスを利用したい場合は、住民票を施設に移す必要性があります。

ただし、西東京市に自宅があり、住まわれていたが体の状態の変化により同じ西東京市にある有料老人ホームに入居した場合は、そもそも住民票の所在が西東京市になるので、住民票を移さなくても問題ありません。

ここでいう、住民票を移したほうが良いケースというのは、

たとえば、住民票が西東京市にある場合で杉並区など他の区、または市の有料老人ホームに入居した場合です。

その場合杉並区に住所を移したほうが良いです。

では、なぜ、住民票を移したほうが良いのかというと、上記の

〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護

〇小規模多機能居宅介護

などの福祉サービスは、『地域密着型サービス』の部類に入ります。この地域密着型サービスというのは、読んで字のごとくではありますが、地域に密着しているサービスということになります。

よって、地域住民でないと利用できないサービスということです。

ですから、西東京市に住民票があり、杉並区にある定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用しようとしても、西東京市に住民票がある限り、杉並区のサービスは利用できないということになります。

現在の有料老人ホームで、とくに住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などにおいては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能居宅介護などの福祉サービスが隣接や併設していることがあります。

上記のサービスを利用して、介護や看護のサービスを受けたい場合は、住民票を移さざるをえないのです。

逆に言うと、上記のような地域密着サービスの福祉サービスを利用しない場合は、住民票を西東京市から杉並区に移す必要性はなくなります。

そのほかには、

転送が効かない書類や重要な書類を受け取りたいときです。

自宅ですと、定期的に自宅のポストをご家族が確認するか、施設に移した時は施設に取りに行くかを選択する必要があります。

たとえば、親の自宅が西東京市にあるとしましょう。

いろいろな有料老人ホームを見学し、最終的に三鷹市の有料老人ホームに親が入居したとします。

そして、ご家族の自宅は渋谷区にあるとした場合、転送ができない書類などは住民票を移動していない場合はもちろん、西東京市の自宅に届きますよね。

郵送物のことを考えると、施設やご家族の自宅の住所に移してしまう方が良いケースもあります。

このように、有料老人ホームに入居した際には、住民票を移した方が良いケースもありますので、その家庭ごとに判断は異なってくるということになります。

その他の地域密着型サービス

福祉サービスとして、

〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護

〇小規模多機能居宅介護

を前述で述べましたが、他にも地域密着型サービスというのはあります。

たとえば、

〇特別養護老人ホーム(一部)

〇グループホーム

という種類の高齢者施設も地域密着型サービスになっています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームというのは、通称『特養』と呼ばれており、

「なかなか入居できずに待機者が多い」「料金が有料老人ホームに比べて安い」などの情報を見聞きしたことが一度はあるのではないでしょうか?
この特養においても種類があり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)においては、住民票の住所と地域密着型特別養護老人ホームの住所が一致しないといけません。

ですので、西東京市に地域密着型特別養護老人ホームがある場合は、西東京市に住民票がないと入居ができないということになります。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

こちらも特養と同じで、西東京市に所在のあるグループホームの場合は、西東京市に住民票があるかたでないと入居はできません。

このように、高齢者施設においては、種類に応じて、入居予定者がどこに住民票をおいているかは重要なポイントになってくることがあります。

近くに高齢者施設があったとしても、県境などの境界線の問題により、入居できないというケースもあります。

住民票を移せば入居したい高齢者施設に入居できる?

ここでも、実情を記載します。

たとえばグループホームで話をします。

西東京市に住民票があるとして、グループホームは武蔵野市にあるとしましょう。

基本的には、武蔵野市のグループホームに入居できません。

ですので、

「住民票を武蔵野市に移した次の日に武蔵野市のグループホームに入居すれば良いのでは?」

と思いませんか?

これはNGです。
こうしたことは行政からダメだといわれてしまう場合が多いです。

ですから、気に入った高齢者施設があったとしてもただ単に住民票を移せば入居できるという考え方はしないほうが良いのです。

どうしても他の市区町村のグループホームに入居したい場合は、

地域ごとで行政の回答に違いがありますが、住民票を移して約3か月~6か月程度の所在歴が必要となります。

住民票を移してすぐの入居申請は不可能となる可能性が高いので注意が必要と覚えておきましょう。

この住民票問題に裏技はありませんが、

私が関わった案件では、住民票を移して約3か月~6か月程度をあけなくてもグループホームに入居できたこともあります。

それはどういったことだったかというと、

入居対象者が住んでいるのは、西東京市。

入居したいグループホームは、練馬区。

ご家族が住んでいるのは、練馬区。

こうした入居したいグループホームと同じ住所にご家族も住んでいる場合は、「良いですよ。」と言ってくれる行政がありました。

この条件により、約3か月~6か月程度を待たずに気に入ったグループホームに入居することができ、安心して生活を送っております。

こうしたことは、行政に確認しながら進める必要がありますから、勝手に大丈夫だと決めて動かないように気を付けましょう。

まとめ

有料老人ホームなどの高齢者施設に入居する際には、
『住民票』が意外と重要なポイントになることを理解してもらえたかと思います。

  • 郵便物
  • 福祉サービス
  • 入居条件

簡潔にいうとしたら、上記3つには影響を及ぼします。

親やご家族の希望に応じて、判断して対応していくことが必要ということです。

いかがでしたか?
有料老人ホームなどの高齢者施設を検討していく中では、知識や経験は必要になります。
そうした知識や経験を有した専門家に相談しながら施設検討をした方が、施設入居後の後悔を軽減できる可能が高いと私は考えます。

実際に、西東京市に事務所をかまえている『地域介護相談センター 近所のよしみ』では、お客様アンケートを取ったところ、
「相談して良かった!」という声が大変多く、非常に高い評価を得ることができました。

住民票の問題だけでなく『地域介護相談センター 近所のよしみ』であれば、さまざまなケースの取り組み実績もありますし、いろいろな疑問や質問にお答えできると自負しております。

多くの事例等に基づきながらご家族様に寄り添った支援を心がけておりますので、有料老人ホーム探しについての相談は、『地域介護相談センター 近所のよしみ』へご相談くださいませ。

※この記事・作品(漫画・物語)は相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。尚、登場する人物・団体・名称等は架空であり、実在のものとは関係ありません。

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