「突然、家族が介護を必要とする状態になり困った。」という経験を持つ方は多くいます。特に、75歳を越えると、介護を必要とする状態になる可能性が急激に高まるというデータがあります。 ※2 健康・福祉｜令和4年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府 (cao.go.jp)
介護が必要な状態になった方とそのご家族が最初に関わるのが、ケアマネジャー（介護支援専門員）です。
しかし実際に何をする人なのか、どの様な経験を持っている人達なのかを答えることが出来る方は少ないのではないでしょうか？
また、ケアマネジャーのことを知っている、ケアマネジャーをお願いしたことがあるといった方でも、
といった疑問を持っている方もいると思います。
皆さんにお伝えしたいのは担当ケアマネジャーによって生活の質は大きく変わるという事実です。
ケアマネジャーとして勤務していた中で、ご家族からこのような言葉を頂いたことがあります。
そのご家族は、看護師として介護施設に勤務していた方でした。その様な専門職の方でも、いざ自分のこととなると分からないことがたくさん出てきます。
今回は、ケアマネジャーについて、選び方のポイントや注意点を詳しくお伝えします。いざ、家族に介護が必要な状況になっても、慌てず冷静に行動できるようになりましょう。
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは
ケアマネジャーとは
介護支援専門員とは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者とされています。また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者とされています。※厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000114687.pdf
つまり、ケアプランを作成し、介護保険サービス等の利用を調節することで、介護や援助が必要な状態になっても、その方が望む生活を送れるように支援していく、介護保険の要といえる存在です。
１人の方に対して１人のケアマネジャーが担当することになります。
居宅介護支援事業所とは
居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが常駐しており、在宅で生活を送っている介護が必要な方（要介護者）を対象に、ケアプランを作成し、介護サービス等の提供を調整する、介護保険のハブとなる事業所です。
居宅介護支援事業所には、併設型、単独型等の形態があります。（詳しくは後述します）
介護保険サービスを利用する流れ
実際に介護保険制度を利用する流れを簡単に説明すると次のようになります。
- 介護保険要介護（要支援）認定申請
- 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）と契約
- ケアプランの作成
- 介護保険サービスの利用開始
まずは、ケアマネジャーと契約し、それから、必要なサービスを選んでいくという手順です。
自分に合った介護保険サービスを選ぶには
介護保険サービスを選ぶとはどういうことでしょう？例を挙げて説明していきます。
一つの目的を達成するにも、実現するための方法はいくつか考えられます。
例えば、身体が不自由でもゆっくりお風呂に入りたいケースの場合
- 福祉用具を利用し、自分でも入れるように環境を整備する。
- 訪問介護（ヘルパー）を利用し、手伝ってもらいながら入浴する。
- デイサービスに行って入浴する。
- リハビリを行い、入浴動作の機能訓練を行い、自分で入れるようになる。
- 訪問入浴に来てもらい、自分の部屋で入浴をする。 等々
このように、数あるサービスの中から、自分に合ったサービスを選ぶ必要があります。
ですが、介護保険や地域にあるサービスに詳しくない一般の方が、自分でこれらのサービスを探し選ぶことは難しいです。そこで、身体面、精神面、経済面等の状況を加味しながら、ご本人の希望に沿ったサービスを提案してくれるのがケアマネジャーです。
更に、提案だけではなく、実際に利用したいサービスが決まったら、そのサービスを提供している事業所との連絡や調整なども行ってくれます。
信頼できるケアマネジャーを選ぶことが大切
これまで説明してきたように、ケアマネジャーは介護保険を利用するための中心になる存在です。それだけに、信頼し何でも相談できるケアマネジャーを見つけることが大切です。
ケアマネジャーと良好な信頼関係が築けることで、望む生活の実現に近づくことができます。
ケアマネジャーの選び方
ここまでは、ケアマネジャーとは何をする人なのか、介護保険制度利用の流れも加えながら説明してきました。
担当ケアマネジャーが決まるまでの流れを確認し、今回の本題である、ケアマネジャーの選び方について、注意点をお伝えしながら解説していきたいと思います。
ケアマネジャーはどうやって決まるの？
では、実際にどのようにして担当ケアマネジャーが決まるのでしょう？基本的な流れはこうなります。
- 依頼したい居宅介護支援事業所を選ぶ
- 居宅介護支援事業所と契約
- 所属しているケアマネジャーの中から担当のケアマネジャーが決まる
この中で、ご利用者、ご家族が一番頭を悩ますのが「1.依頼したい居宅介護事業所を選ぶ」です。
実際にケアマネジャーを利用したことがある方の中にも、次のような経験をされた方が多いのではないでしょうか？
なぜ、このようなことがあるのでしょう？それは、介護保険制度が、利用者と事業所の契約により成り立つものであるためです。
利用者は、自分が受けたいサービスを自分で選んだ事業所から受けることができます。居宅介護支援事業所も、自分で選ぶことになります。
しかし、居宅介護支援事業所の名前や所在地、連絡先だけが書かれた一覧表を渡されても、何を基準にして選べばいいのか分からない方が多いです。
ケアマネジャーや居宅介護事業所を選ぶ基準は後述します。
依頼する居宅介護支援事業所が決まったら、連絡をし契約をすることになります。そして、事業所に所属しているケアマネジャーの中から、実際に担当するケアマネジャーが１名決まります。
この時、事業所内で担当を決める方法は、担当を持っている数が少ない方であったり、順番で持ち回りしたり、ご利用者の状態に適切な支援を行える知識を持った方であったりと様々です。
ケマネジャーは選べるの？
では、ケアマネジャーを選べるか、という疑問についての回答は、必ず選べる訳ではないが、選べる場合がある。 です。
先述したようにケアマネジャーは居宅介護支援事業所に所属しています。
居宅介護支援事業所の名前が付いたリストは多くの地域で作成していますが、ケアマネジャー個人の名前が書かれたリストは存在していません。
契約したい居宅介護支援事業所が決まったとしても、「では、うちの事業所の誰に担当してほしいか、選んで下さい。」といった方法を採用している所もほとんどないと思います。
ですので、基本的には、ケアマネジャーを選ぶということは出来ませんが、可能になる場合もあります。
- 個人で行っている居宅介護支援事業所に依頼する
- 知人に依頼する
- どの様な方に担当してほしいかを居宅介護支援事業所に伝える
1.個人で行っている居宅介護支援事業所に依頼する
こちらは、ケアマネジャーが個人で開業し行っている居宅介護支援事業所になるので、その方に担当を依頼することになります。
2.知人に依頼する
知っている方でケアマネジャーをしている方がいれば、その方に直接依頼し了解を得られれば、担当になってもらうことができます。契約自体は、その方が所属する居宅介護支援事業所と行うことになります。
3.どの様な方に担当してほしいかを居宅介護支援事業所に伝える
こちらは、個人を指定して担当するケアマネジャーを選ぶという訳ではありませんが、担当を決めてもらう段階で、どの様な人に担当になってほいのかを伝え、要望に沿った方に担当になってもらうということです。例えば、経験年数や、所持している資格等が考えられます。
ケアマネジャーと言っても、所持している資格、所属している事業所によりバックグラウンドが変わってきます。
ここからは、ケマネジャーについて、より深く理解していただき、選ぶ際の判断材料にできるような情報をお伝えします。
ケアマネジャーの特徴を知る
- 保有資格
- 経験年数
順番に説明します。
1.保有資格
ケアマネジャーの方々は、ケアマネジャーの資格を所持していることは当然ですが、ケマネジャーの資格を所持するまでの経歴が多種多様です。
ケアマネジャーの試験を受験するためには、医療、福祉等分野の特定の業務に５年以上従事した経験を持っていることが必要です。
そのため、ケアマネジャーを受験するまでに経験した現場経験が人によって様々です。ということは、ケアマネジャーを取得するまでの経験により、そのケアマネジャーの強みが変わると言えます。
ここでは、ケアマネジャーにプラスして所持している資格から、その強みを説明していきます。
- 介護福祉士：現場での介護経験が豊富で、実際の介護方法についての助言やアドバイスがもらえる
- 看護師：医療についての知識が豊富で、身体面、精神面、薬に対する専門性が高い。医師等の医療職との連携もスムーズ
- 社会福祉士：医療、福祉制度に関する知識が豊富で、金銭的な問題や家族間の問題等についての相談を受けることができる
他にも、医師やリハビリテーション専門職等、専門の知識を持っている方がいます。
この様に、ケアマネジャーといっても、その経験や強みは様々です。どの部分に重きを置くかによって、どんなケアマネジャーが良いのかが見えて決ますね。
2.経験年数
前の項目で、ケアマネジャーになるまでにも様々な経験をしている、という内容をお伝えしましたが、ここでは、ケアマネジャーになってからの経験年数についてお伝えします。
ケアマネジャーとして働くには、試験に合格するだけではなく、その後、研修を受る必要があります。
また、一度受けるだけではなく、5年ごとに更新が必要であり、その際にも、一定の研修を受ける必要があります。
様々な方の人生に関わる仕事なので、ケアマネジャーとしての実務や各種研修を経験することで、よりよい支援が出来るようになっていきます。
その点で、ケアマネジャーとして勤務した経験年数は、そのケアマネジャーのスキルを知る上での貴重な情報になります。
もちろん、経験年数が多ければいい訳ではなく、経験年数が少なくても、適切なケアマネジメントを行っている方も沢山います。
ケアマネジャーとしての経験が豊富であることを外部の人でも見れる方法は、その方が、主任介護支援専門員という肩書を持っているかという部分です
主任介護支援専門員は、一定の経験と研修を終了している方が名乗れる、ケアマネジャーの上級資格となっています。
人間性
信頼関係を構築していく上で、ケアマネジャーの人間性は大切です。
どのケアマネジャーも、医療や福祉を志し、従事している方なので、信念を持って働いている方々ですが、その中でも、信頼できる方を見定める視点をお伝えします。
- 理解しやすい言葉を使っている
- 分からないことは調べてから説明してくれる
- ご本人の利益を最優先に考えている
順番に説明します。
1.理解しやすい言葉を使っている
介護保険分野は、携わったことがない方にとっては複雑な部分が多くあります。
そのことを理解し、分かりやすく、時には相手の理解状況を確認しながら、話を進めてくれる方であれば、分からないことがあっても聞きやすく、信頼関係を築きやすくなります。
2.分からないことは調べてから説明してくれる
普段から自己研鑽していくことが求められているケアマネジャーですが、定期的に見直される制度等、全てを把握するのは難しいことです。
質問に対して、分からない場合もあると思いますが、そんな時でも、曖昧に答えず、一旦持ち帰って調べてから正確な情報を伝えてくれるなど、真摯な態度を持っている方であれば、安心して任せることができます。
3.ご本人の利益を最優先に考えている
在宅での介護が始まると、サービスを受けるご本人と介護をするご家族の意見が違ってくる場合が出てきます。（外に出たくないご本人と外部との関りをもってほしいご家族との思いのズレ等。）
この様な場合、発言力が強い方（多くの場合は、家族になりがちですが）の意見が優先され、ご本人の思いが淘汰される場合が想定されます。そのような場面でも、ご家族の意見だけで動くのではなく、ご本人がどうして外に出たくないのかをしっかりと理解し、どのようにすれば双方が納得できるかを提案できるケアマネジャーであれば信頼できるのではないでしょうか。
ご家族の意見を受け入れてくれるケアマネジャーが良いケアマネジャーに感じられがちですが、ご本人側に立った考え方ができるケアマネジャーの方が、先々、適切なアドバイスがもらえると思います。
居宅介護支援事業所の選び方
ケアマネジャーが所属している居宅介護支援事業所には様々な形態があり、特色があります。
基本的に、どの居宅介護支援事業所でも、受けられる介護保険サービスに違いはありませんが、事業所の特色を理解することで、よりご自分達に合った生活を実現できる可能性が高くなります。
- 事業所の形態
- 事業所内での連携が取れている
- 特定事業所加算を算定している
順番に説明します。
1.事業所の形態
居宅介護支援事業には主に二つの形態があります。併設型と単独型です。併設型は、入居施設やデイサービス、訪問介護等の他の介護保険サービス事業所と併設しています。一方、単独型は、居宅介護支援事業所単体で運営している事業所になります。こちらは、1人で独立開業しているいわゆる1人ケアマネという方もいます。
- 併設型：受けたいサービスが併設されている場合、そちらのサービスとの連携がとりやすいといったメリットがあります。デメリットとしては、規模が大きな事業所であるために、職員の移動があり、担当が変わる可能性が高いという部分が考えられます。
- 単独型：アットホームな雰囲気があり、連絡が取りやすいといったメリットがあります。デメリットとしては、事業がうまくいかなかった場合、廃業する可能性が高いという部分が考えられます。
2.事業所内での連携が取れている
複数のケアマネジャーが在籍している事業所の場合、連絡しても担当者が不在だったり、休みだったりする場合があります。そんな時「担当者がいないので分かりません。」では、困りませんか？
事業所内で情報が共有できていれば、軽微なことであれば、担当でなくても対応してもらえたり、必要な場合は、担当者と繋いでもらうことができ、連絡がスムーズにできます。
反対に、連携が不足していると、話が通じず、後日改めて連絡しなければならないなど、手間がかかってしまいます。
その様な事業所は、雰囲気が悪く職員間の人間関係も良好でない可能性も考えられます。
3.特定事業所加算を算定している
これは、一定の条件を満たしている事業所が算定できる加算です。なぜ、特定事業所加算を算定している事業所がよいかというと、この加算を算定している事業所は24時間体制で連絡を受けられる環境を整えているからです。
在宅で介護をしていると、転倒や体調不良等、様々なことが想定されます。そんな場合、夜間や休日だから連絡が取れないといった状況では困ります。特定事業所加算を算定している事業所であれば、緊急時でも対応してもらえます。
ケアマネジャーが決まったら
ケアマネジャーが決まると、契約や介護保険サービス事業所とのやり取り、サービス利用の開始等、忙しくなっていきます。
ケアマネジャーともやり取りをする機会が多くなりますが、大事なポイントはしっかりと押さえて、ただサービスを利用するだけの状況にならないように進めていくことが大切です。
- うやむやにせず、納得できるまで説明を求める
- 家庭の状況を正確に伝える
順番に説明します。
1.うやむやにせず、納得できるまで説明を求める
契約の書類やプラン等、様々な書類のやり取りが発生します。内容も複雑な部分が多いと思います。
しかし、内容を理解しないまま進めてしまうと、後からトラブルに発展してしまう危険もありますので、うやむやにせず、分からない部分はしっかりと説明を求めましょう。
2.家庭の状況を正確に伝える
家庭内の話を他人に伝えるということに関しては気がすすまない方が多いと思います。
何でも明け透けに話した方がよいという訳ではありませんが、 金銭面や家族の関係等、介護に関係する部分は正確に伝えておく必要があります。
そうしないと、例えば、ケアマネジャーが良かれと思って様々なサービスを提案し、断り切れず利用したものの、家計の負担となり、生活が苦しくなる等、しわ寄せがきてしまう可能性もあります。
こんなケアマネジャーには注意！
多くのケアマネジャーは、ご利用者のことを真剣に考え、望む生活が送れるようになって頂きたいという強い気持ちで働いていますが、中には、仕事として、最低限のことだけをすればいいと考えているケアマネジャーもいます。
- 月に1回だけ書類に印をもらうだけで、ご本人の生活状況を確認しようとしない
- 「お金が無い人が１番困る。お金が無いなら自分達でみるしかない。」という考えを持っている
順番に説明します。
1.月に1回だけ書類に印をもらうだけで、ご本人の生活状況を確認しようとしない
ケアマネジャーは月1回は必ず要介護者ご本人のところに訪問しなければならないという決まりがあります。それは、ご本人の状態や生活状況を確認するモニタリングと呼ばれる作業を行うためです。
これにより、生活に問題はないか、今のままのサービス利用で良いのか等の情報を得ます。訪問時に情報収集もせず、必要な書類に印をもらうだけで済ませようとするケアマネジャーは、ご利用者にとって不利益な存在となります。
2.「お金が無い人が１番困る。お金が無いなら自分達でみるしかない。」という考えを持っている
これは、私が実際の現場で聞いた発言です。この様な考えを持っているケアマネジャーが実在します。ご利用者やご家族がこの様な発言を直接耳にすることは無いと思いますが、態度や振る舞いに出ると思います。
以上の様なケアマネジャーは少数ですが、気を付けて見ることも必要です。
担当するケアマネジャーと合わないと感じた場合
ケアマネジャーと関わりを持っていく中で、ケアマネジャーに対して疑問や不安が生まれてくることもあると思います。
実際の現場でも、担当するケアマネジャーに対する不信感や不満を感じたという話が聞かれることがあります。ケアマネジャーも人です。間違うこともあれば、分からなこともあります。
ケアマネジャー自身、自分の態度や行動が不信感を抱たかせていることに気付いていない、ということも十分に考えられます。まずは、ご本人やご家族が感じている思いを率直に伝てほしいと思います。
専門家だからと言って、全てを丸投げにするのではなく、サービスを受けるご本人、ご家族も自分たちの希望や思い、不安や不満などをしっかりと伝え、共に考え作り上げていくという姿勢を持ってもらえれば、ケアマネジャー側も、真摯に受け止め、より良い関係が築けていくものだと思います。
担当するケアマネジャーを代えたいと感じた場合
前の項目でお伝えしましたが、ケアマネジャーに対して、不信感や不満を感じた場合、まずは、率直に伝えてもらうことを勧めますが、関係が築けず、どうしても担当を代えてほしいという場合もあると思います。その場合の方法をお伝えします。
- 事業所の管理者に相談する
- 地域包括支援センターに相談する
- 他の居宅介護支援事業所に変更する
順番に説明していきます。
1.事業所の管理者に相談する
個人で行っている居宅介護支援事業所以外は、事業所に数名のケアマネジャーが在籍しています。その中で、責任者として管理者が置かれています。
直接、担当のケアマネジャー本人に伝えずらいという場合は、管理者に相談することで、事業所内で担当を代える等の対応をとってもらうことも可能になります。
2.地域包括支援センターに相談する
担当するケアマネジャーの所属する事業所には伝えずらいといった場合は、地域の包括支援センターに相談する方法もあります。
地域包括支援センターは、地域の居宅介護支援事業所とも関りを持っており、高齢者福祉の総合的な相談窓口にもなっているので、適切な対応をとってもらえると思います。
3.他の居宅介護支援事業所に変更する
他の居宅介護支援事業所に担当を変更するという方法もあります。この場合でも、それまで受けていた介護保険サービス等をそのまま利用し続けることが可能です。
居宅介護支援事業所を変更する場合は、それまで担当していた居宅介護支援事業所に変更したい旨を伝える必要があります。
まとめ
今回は、介護保険の要ともいえる、ケアマネジャーについて、その選び方のポイントや注意点についてお伝えしました。
介護は突然始まり終わりが見えにくい部分があります。
ある程度の知識をもっておくことで、いざという時の間違った判断を避けることができます。
介護が必要な状態になると、それまで当たり前にできていたことが出来なくなり、楽しみが持てない、自分には価値がない等と、後ろ向きな気持ちになります。
しかし、様々な支援を受けながら、生活を再構築していくことで希望が叶えられ新たな生活のスタートを切ることができます。
ケアマネジャーとは、そのための伴走者となる、大切な存在です。
自分達が望む生活を送れるよう適切な援助をしてもらえる、相性のよいケアマネジャーと出会って頂きたいと思います。
最後までお読み頂き、ありごとうございました。
