コロナ禍以降、他国との情勢悪化の影響もあり物価高が進んでいます。
食料や日用品のみならず、銭湯などの公共施設の利用料、音楽や動画のサブスク料金なども、じわりじわりと値上がりしていますよね。
老人ホームの利用料や、介護保険サービスも例外ではありません。
高齢社会の課題の一つともいえる「老人ホームと物価高の連鎖」が起きています。
2023年8月に株式会社TRデータテクノロジーが定員数ランキング上位500社を対象に行った調査によると、2022年12月のデータと比べて月額費の値上げを行った法人は全体の26％にもなるそうです。
この内、管理費の平均値上げ額は7,570円(値上げ率21.5％)、食費は4,810円(値上げ率10.1％)となっています。
親の老人ホーム入居のための費用を子が援助しているケースも多いので、老人ホーム値上がりのニュースは他人ごとではない方も多いのではないでしょうか。
もっと安い老人ホームに移るべきか悩んでいる方に向けて、この記事では老人ホームが値上がりする理由や、住み替えに際して多くの方が感じる疑問について解説していきます。
物価高で老人ホームが値上がりする理由
全国老人福祉施設協議会(老施協)が発表した、2022年度の特別養護老人ホームの経営状況の調査結果は6割強が赤字でした。
この赤字の割合は前年よりも20ポイント近く増え、コロナ渦前と比べると2倍近くになっているそうです。
老人ホームの経営悪化は、利用者の負担に直結します。
なぜこんなに赤字が増えているのか、原因を解説します。
介護労働者不足
昨今の社会問題となっている少子高齢化の影響もあり、増え続ける高齢者の介護を担う労働者が慢性的に不足しています。
そもそも介護職を志す若者自体が少ないのに加えて、3K(きつい・汚い・危険)と言われる厳しい労働環境や、女性が多い職場の特殊な人間関係に疲れた人の離職も多いのが現実です。
そこで新しい職員を増やすための費用や、定着率を上げるための待遇改善などの運営コストが増大し、利用者の費用負担の増加に繋がるのです。
光熱費の上昇
コロナ禍以降、電気代や水道代などの光熱費が段階的に上昇しています。
一般家庭でも家計に大打撃を受けていることでしょう。
老人ホームでも、安心安全な環境を利用者に提供するためには電気や水道は節約しにくい部分です。
老人ホームは利用者の「家」なので、明るさや部屋の温度は快適に保つ必要がありますし、週に2回以上は入浴することなど、国が定めた運営基準もあるからです。
しかし施設では介護サービスを提供した時の「介護報酬」の金額が国で決められているので、それ以外の部分を値上げして光熱費の増大に対応するしかないのです。
その他
先述の通り介護サービスに対する「介護報酬」は国で決められていますが、実際の利用者の生活の中では介護保険で賄えないものは多くあります。
例えば食費や衣服のクリーニング代などは物価高の影響を受けやすく、これらの支出増は施設の運営難に直結するため値上がりの対象になりやすいかもしれません。
また意外なところでは、家賃にあたる居住費やオムツ代なども基本的には介護保険の対象ではありません。
オムツなどの生活用品の値上がりは、老人ホームの値上がりへと連鎖しているのです。
今後また値上がりする可能性はある？
老人ホームの利用料値上がりは今後も続くと思われます。
少子高齢化で介護職が足りない問題は慢性化していますし、光熱費も今後さらに値上がりしていくと言われているからです。
でも住み替えは簡単な話ではないですよね。
できれば利用者本人に負担をかけないためにも、現在のホームに住み続けたいと思っている家族の方がほとんどでしょう。
一度は「終の棲家」として入居を決めたホームでも、値上げの波で住み替えを余儀なくされる場合があります。
しかし今までと同じサービス内容で、安い施設は探せばあるかもしれませんが、その施設だってそのうち値上がりする可能性は十分あります。
値上がりを理由に住み替えを検討する場合は、長期的にみて利用者にメリットがあるのかをしっかり考えましょう。
もっと安いホームに住み替えたい方の疑問
今より安い老人ホームに住み替えたとしても、もちろん本人には今までと変わらず安全な環境で安心して介護を受けてほしいですよね。
実際に住み替えを考えた時に不安に思うこと、疑問に感じることが人それぞれあると思います。
老人ホームの住み替えを検討中の方の疑問点としては、以下のような例があげられます。
何から始めれば良いの？
何から始めれば良いのかわからない、誰に相談したら良いのかもわからないという方はとても多いです。
老人ホームと一言で言っても種類が多すぎて、馴染みのない方にとっては意味が分からない用語も多いかと思います。
住み替えをするには、見学、申し込み、契約、引っ越し、などの手順が必要なので、担当のケアマネジャーが付いている場合はそちらに相談すると話がスムーズに進みます。
もしくは身近な高齢者向けの住宅紹介業者に相談すると、施設種別について丁寧に説明してもらえますし、見学も一緒に行ってくれますよ。
住宅紹介業者は施設側から紹介料をもらって利益を得ているので、利用料が無料なところも嬉しいポイントです。
手続きは大変？
高齢者ではなくても、引っ越しは一大イベントですよね。
そこに介護関係や住居関係の手続きが入ってくると、気が重くなるのも分かります。
しかしやるべきことを洗い出すと、実はそこまで煩雑ではないので安心してください。
特に介護関係の手続きは、利用者本人や家族がしなければならないことはほとんどありません。
役所で住所変更をする際に、介護保険の窓口に寄って介護保険証の住所も変更してくるくらいです。
※市町村をまたぐ住み替えは住所地特例（施設に入所するために他市町村へ引っ越した場合、元の市町村が保険者となる制度）の対象となる場合があるのでご注意ください。
住居関係の手続きは、一般的な引っ越しと同様に面倒なところもあります。
契約書などもたくさん読むことになるので大変ですが、ここが頑張りどころです。
お金関係のことはトラブルにもなりやすいので、入居時に支払った一時金がどれくらい戻ってくるのか、居室の修繕費は支払う必要があるのかなど、施設の規定はしっかり確認しましょう。
ホームの住み替えは何度も出来る？
住み替えた後に新たな問題が発生し、再び住み替えを検討することがあるかもしれません。
結論から言うと、何度も住み替えをすること自体は制度上はまったく問題ありません。
しかし「終の棲家」と決めた家を何度も変えるのは、利用者や家族にとって心身の負担が大きいですし、経済的にもあまりオススメはできません。
もちろん本人の状態が変化して今のホームではケアが不十分な場合や、ホーム自体が倒産などで閉鎖してしまうような場合は、必然的に住み替えをする事になります。
他の利用者との人間関係などが原因の場合は、まずは施設探しのプロに相談しましょう。
福祉・介護の国家資格取得者が全ての案件を監修している地域介護相談センター 近所のよしみまでまずは0120-110-512まで無料相談してみてください。
施設スタッフの少しの配慮でトラブルを防げるのであれば、何度も住み替えをしなくても済むかもしれません。
まとめ
今回は介護保険以外のところでの値上がりを中心にお伝えしてきましたが、介護保険料自体も3年に1度の改定で少しずつ値上がりしている傾向にあります。
2020年までの介護保険料の全国平均は月額5,869円でしたが、2021年の全国平均は月額6,014円となっています。
介護保険料は地域格差も大きく、一番安い地域と一番高い地域の差は約3倍にもなります。
単純に地域の広さや自治体が福祉事業にかけられる予算の差が大きいのではなく、その地域に住む高齢者の数や、要介護度の分布によって決められています。
つまり介護保険料は住み替えをしても安くなるものではないので注意しましょう。
住み替えを考えた時、予算の中で「少しでも良い施設に」と考えるのが本人や家族の想いではありますが、長期的にみて無理のない選択かどうかしっかり考えて進むようにしましょう。
