親の介護ができないため困っていませんか？
- なぜ私ばかりが介護しなければいけないの？
- そもそも親の介護に義務はあるの？
- 親の介護を放棄したらどうなる？
元来「親の介護は子供がするのは当然！」と考える方が多いかもしれません。
しかし、さまざまな理由で介護ができない方もいるでしょう。正直、自分の生活だって大切です。
今回の記事では「親の介護しないとどうなる？親の介護ができない時の解決策」と題して解説します。
親の介護ができない方や限界を感じている方はぜひ参考にしてください。
親の介護には義務がある
いつかは必要になるだろうとぼんやり考えている親の介護。親が元気に生活していれば、どこか他人事のように感じてしまいますが、それは突然やってきます。
法律では親の介護は子供の義務として定められています。どのような義務があるのかを詳しくみていきましょう。
直系血族・兄弟姉妹は互いに扶養義務がある
民法877条第1項では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。扶養義務とは、経済的に生活を成立させることができない人を支援しなければならない義務のことです。
直系血族とはもちろん子供が当てはまるので、子供には「親の介護に義務がある」といえます。法律では「親の配偶者」や「親の兄弟」にも扶養義務があるということになりますが、高齢の親の配偶者や兄弟も、同じく高齢であることが通常です。実質的には子供がその義務を負うことになるでしょう。
日本の法律上、実親と実子の親子関係を切ることはできません。たとえ絶縁していたとしても、親子の関係なので扶養義務は発生します。
扶養義務の順番は当事者間で協議して決める
扶養義務の優先順位は「当事者間で協議して決める」とされています。
扶養義務は子供たち全員にあるので、長男や長女だけが責任を負う必要はありません。古くからの慣習で「長男がみるべき」といった考えを持つ方もいるかもしれませんが関係ないのです。
とはいえ、当事者間で協議して決めるのが難しいケースも考えられます。うまくまとまらないケースでは家庭裁判所に申し立てることが可能です。
扶養義務の内容とは
法律で定められている扶養義務は、経済的支援を指します。親の生活費や介護に必要な費用の支援が該当します。
親が介護がなければ生活が成り立たない状況であれば、ケアマネジャーに相談しヘルパーさんにきてもらうなどの手配が必要です。在宅介護が限界であれば施設への申し込みなどの手続きを行わなければなりません。
直接介護を行わなければいけないということではなく、必要な介護が受けられるように支援すれば義務は果たすことができます。
親の扶養義務は強制ではなく余裕がある場合のみ発生する
扶養義務は強制ではなく「経済的に余裕がある場合にのみ発生する」とされています。
扶養義務者が自分や自分の家族が生活するだけで精一杯であれば親の支援はできません。自らの生活を犠牲にしてまで支援をしなければいけないということはありません。
扶養義務者に経済的余力があるのかないのかは家庭裁判所に判断してもらえます。判断基準として、生活保護制度で扶助する必要があるかどうかを判断する「生活保護基準額」より生活が困窮している場は余力がないと判断されるでしょう。
親の介護をしないと刑事罰を受ける可能性がある
親の介護には義務があることは理解できても、どうしてもできない場合や、やりたくない場合も考えられます。
しかし、日本の法律では親子の縁は切れないため、扶養義務から逃れることができません。親が介護が必要な状況だとわかっていても放置した場合は罪に問われる可能性もあります。
刑法では、扶養義務のある人に必要な保護をしなかったときは「保護責任者遺棄」として3月以上5年以下の懲役に処されるとしています。また、死傷させてしまった場合は、さらに重い「保護責任者遺棄致傷罪」に該当する可能性も。
ただし、親の扶養義務は強制ではないため必ず罪になるわけではありません。扶養義務が果たせない場合に適切な対処を行っておけば罪に問われることはないため、しかるべき手続きを行っておくことが大切です。
参考：e-GOV法令検索「刑法」
介護ができない理由
親と子どもの関係はさまざま。介護がしたくてもできない場合もあれば、心情的にできない・したくないケースもあるでしょう。
親の介護ができない理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
精神的・肉体的な疲労
親のために在宅介護を頑張っていても、精神的にも肉体的にも介護疲れがピークに達してしまえば継続できなくなってしまいます。
寝たきりの状態で常に身体介護が必要になってしまったり、認知症が重度になって目が離せない状況になってしまったりすると家族での在宅介護が難しくなってしまいます。たとえ介護サービスを利用していたとしても限界がきてしまうでしょう。介護する側もされる側も共倒れになってしまう可能性もあります。
自分の生活で精一杯
今までお世話になってきた親なので、介護したい気持ちはあっても自分の生活を成り立たせるだけで精一杯であれば親の介護をするのは難しいかもしれません。
余裕がなければ、親の経済的な援助まではできません。介護が理由で仕事ができなくなってしまえば自分の生活もできなくなってしまいます。
遠方に住んでいて、親の介護ができないケースも考えられます。介護が必要になったからといって、現在住んでいる場所で成り立っている生活を犠牲にするのは困難でしょう。
親との関係性が悪い
そもそも、親との関係性が悪い場合はなぜ介護をしなくてはいけないのかと思ってしまう方もいるかもしれません。
子供の頃に親から虐待を受けていた・親が毒親だった・親から勘当されていたなどさまざまな理由で親と疎遠だった場合は、親の介護をしたくないと思うのは当然です。
介護が必要になったからと言って、今まで疎遠だったのに急に扶養義務を押し付けられても受け入れられないでしょう。
介護ができない時の解決策
親の介護ができない、したくなくても子供には義務があります。できないときはどのように解決したら良いでしょうか。
親の希望を聞く
まずは、親が自分の介護に対してどのような考えを持っているのかを聞いてみましょう。親はどのような介護を望んでいるのでしょうか。誰に介護をしてほしいと思っているのでしょうか。
家族が介護をしなくてはいけないと一方的に思っていても、実は子供の世話にはなりたくないと考えているかもしれません。身内がお世話するよりも、プロに任せた方がうまくいくケースもあります。一度、じっくり話し合ってみるのをおすすめします。
また親が使えるお金、資産についても聞いておくことも大切です。介護サービスや施設入居にはお金がかかります。お金でもめてしまわないように確認できる時にしておきましょう。
家族で分担する
他にも扶養義務者がいるにもかかわらず、自分にばかり負担がかかってしまっている場合は他の家族と相談することをおすすめします。
前述した通り、扶養義務の順番は当事者同士が話し合って決めることになっています。自分が長男や長女だからといって多くを負担する必要はありません。
同居している家族や近くに住んでいる家族にばかり負担がかかっている場合は、他の兄弟が介護にかかる負担を理解できていないケースも考えられます。
介護を負担できない家族が経済的な支援をするなどの役割分担を話し合うのも一つです。
扶養請求調停を申し立てる
扶養義務者は当事者同士で話し合って決めるとされていますが、兄弟間の話し合いがうまくまとまらないこともあります。そもそも話し合いの場を設定できないケースも考えられます。
当事者間での協議が難しい場合は家庭裁判所に「扶養請求調停」の申し立てを行うことも可能です。扶養は強制ではなく余力の範囲内で良いとされていますが、兄弟の経済状況までは分かりませんし、経済的な余裕の感覚は個人により異なります。
家庭裁判所に調停を申し立てれば、提出されたさまざまな証拠に基づいて客観的に判断してもらえます。
また経済的な余裕がないため親の扶養義務が果たせないということが証明されれば、親の介護を放置したという罪に問われるリスクも避けられるでしょう。
生活保護を検討
家族が支援できず、親も資産がなければ生活保護を受けてもらうのも最終手段です。
生活保護が受けられるのは以下の条件に当てはまる人です。
- 収入が国の定める最低生活費より少ない
- 他に利用できる公的制度がない
- 資産を持っていない
- 働くことができない
- 親族から経済的支援が受けられない
生活保護は、親族からの経済的支援が受けられない人が対象であるため、家族も福祉事務所の調査に協力しなければなりません。調査に非協力であれば申請が通らないケースもあります。
在宅介護サービスを利用する
在宅での介護を続けたいけれど、難しくなっている方には在宅介護サービスを利用するのも一つです。
まだ一度も介護保険サービスを利用したことがない方は、近くの地域包括支援センターで相談してみましょう。
地域包括支援センターでは地域に住んでいる高齢者のあらゆる悩みに対応しています。介護保険申請の窓口としても利用でき、ケアマネジャーも紹介してもらえます。介護度が決定すればケアマネジャーに在宅介護に必要な介護サービスをコーディネートしてもらうことが可能です。
自宅にヘルパーさんが訪問してくれる訪問介護サービス・通いのデイサービス・宿泊ができるショートステイなど、さまざまなサービスを組み合わせて利用すれば介護負担も軽減します。
介護施設に入居してもらう
在宅介護サービスを利用しても、介護の負担が軽減できない場合は親のお金で施設に入居してもらうのも一つです。
施設に入居するときの手続きや、施設に入居した後も連絡対応などは必要ですが、介護ができないと悩んでいる家族の負担は大幅に軽減します。
介護施設に入居してもらえれば、常にプロのスタッフからの介護が受けられるので安心です。扶養義務者としての責任も果たせます。
親の介護は一人で抱え込まないようにしよう
今回の記事では、親の介護ができないため困っている方に対して、親の介護の義務についてや、介護ができないときの解決策について解説しました。
親の介護ができない理由はさまざまですが、どんな事情があっても子供には扶養義務があります。親の介護は放棄することができないのです。
しかし、必ず解決策があります。介護ができないと悩んでいる方は、家族や介護のプロに相談し決して一人で抱え込まないようにしましょう。
