日本は現在、円安が進んでおります。
2022年4月19日頃の時点で1ドル＝129円まで進みました。
「2022年4月28日に銀行の投資信託を扱っている担当者に話を伺うと、1ドル＝130円台を一時つけた。日本では約20年振りの出来事だ。」とのことです。
個人的には20年ぶりだと聞いて驚きました。
テレビをつけても、『円安』の影響による輸入に関することや、日本における影響について、どういうことが考えられるかなどの話やニュースなどを目にする機会も増えたと感じています。
実際、私も新型コロナウイルスなどの影響もあり、世界的にも原油価格の高騰をひしひしと痛感しております。
地域介護相談センター『近所のよしみ』の紹介会社では、リモートを推奨しているため直行直帰の働きかたをしております。
事務所に来なくても良いようにスタッフは社有車を利用しているのですが、ガソリン代の高さには本当に困っています。
日本国内の石油製品価格は13年ぶりの高値水準とのことです。
もちろん、新型コロナウイルスだけの問題だけでなく、ロシアによるウクライナ侵略における戦争もガソリン代の高騰の一因になっていることは明白でしょう。
ガソリン代の高騰などにより、今後さまざまな食べものや製品が値上げすると言われており、実際に値上げすることを明確にしているメーカーもあります。
私たちは西東京市に事務所を構えて、有料老人ホームを紹介している紹介会社として、こうした日本の情勢についても気にしています。
なぜなら、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの一都三県を中心に老人ホームを紹介しているプロの会社として、こうした社会情勢の問題は、老人ホームとも密接に関わっているからです。
円安や原油高によって影響を受けるのは、老人ホームも例外ではありません。
円安や原油高などにおける日本の社会情勢の変化によって、老人ホームに与える影響について今回は記事にします。
食材費の値上げによる影響
老人ホームやグループホームや特別養護老人ホームでは、365日に1日3食を食べます。
デイサービスにおいては、1日1回食事ができる施設もあります。
このように、介護施設では『食事』が重要なポイントになっています。
実際、『食事』をおいしくするために素材にこだわりをもった施設や、ホテルでシェフをしていたかたを起用し、老人ホームで腕を振るっていることに重点をおいている介護施設もあるくらい、『食事』は介護施設では切っても切れない関係にあります。
余談ですが、介護施設では食堂や部屋で入居者が食事をします。
ほとんどの施設では、自分たちの部屋ではなく、食堂で食事をします。
入居者が食事中に誤嚥をしないか、誤嚥などによるリスク回避や対処がすぐにおこなえるように見守りも兼ねています。これが食堂で食事をするひとつの理由です。
この『食事』には、食材費の問題があります。
施設に支払う費用として月額利用料という毎月施設に支払う費用があります。
食材費は、この月額利用料の内の一つです。
この食事代は、食材費が大きく関わってくることは説明しなくても大丈夫だと思いますので説明を省きますが、そもそも、食材はどこから入手しているのかをご存知でしょうか？
施設では、施設内で食事を作っているところもあります。
その食事を作るスタッフも、食材も給食を作る業者に委託していることがあるのはご存知でしたでしょうか。
施設の運営会社が調理師を応募して、正社員として会社で抱えている施設の方が少ないです。
ですから、食事を作るスタッフは、施設の職員ではなく別の業者（給食を代行して作る会社）の方が派遣されて食事を作っている場合があります。
同じように、食材に関しても、施設の運営会社が自分たちで食材を入手している訳ではなく、施設の運営会社から委託されている業者が入手しています。
では、この食事を作る業者は、どこから食材を仕入れているのでしょうか。
それは給食を代行して作る業者に卸している専門商社から食材を仕入れていることが多いです。商社で大量に食材を仕入れて、給食を代行で作る業者に卸しているのです。
そういった手順をおって、施設で料理をして入居者の口に入るという仕組みになります。
この過程で考えてみても、食材を施設に運ぶためにはトラックなどで食材を運びますよね。ほかにも、料理をする上で欠かせない調味料なども今後値上げがおこなわれる場合があります。
そうすると原材料が上がってしまうため、老人ホームの食材費が高騰します。
結果、食事代の値上げを検討することにつながってくるのです。
老人ホームを運営する前には、運営会社は入念な資金計画を立てます。
その計画が狂う場合は、月額利用料の内訳の食事代は上げざるをえないということになります。
水道光熱費の値上げ
老人ホームにおいて膨大な経費の一端を担っているのは、水道光熱費です。
水道光熱費は、1ヶ月で100万円近くを払っている施設もあります。
料理を使う時にも利用しますが、お風呂や洗濯などでも何かと利用することが多いのが、この水道光熱費です。
この水道光熱費のうち、水道代だけで考えてみても、老人ホームなどの施設ではとても多くの水を使います。
料理以外にも、手洗いうがいをします。
お風呂は感染症などのこともあるので、ひとりの入居者がお風呂に入ったら、一度抜いて、洗って、もう一度お風呂を入れる工程が必要です。
他にも、お風呂を貯めるときだけでなく浴槽を洗うときにも水を使います。
また、入居者がトイレの失敗などにより、ベットシーツや衣類を洗うときにも必要性が出て来ることもあります。
水を節水するために、入居者の介助時などで毎日毎日手を洗わないようにすることも出来ません。
認知症のある入居者で水分を摂取することを拒否するかたに、水分を摂取してもらうため、あの手この手で毎日、声をかけたり時間をずらしながら、水分を摂ってもらうように介助することもあります。
このように施設において、水はとても重要なものであり、常に毎日使うものです。
そして、なかなか節約のしづらい問題でもあります。
電気代の問題
電気についても水と同じように、施設ではとても重要です。
大抵の施設では、在宅酸素などの医療的な機器が部屋で利用できるように、電圧を一般家庭よりも高く設定している場合があります。
よって、そもそも高い費用で契約しています。
介護施設では、電気は医療的に必要なことでもあるということです。ほかにも、施設の中では24時間365日エアコンがつけっぱなしの施設もあるくらい、温度調整を徹底して行っております。
温度のほかにも、加湿器や空気清浄機や除湿機といった季節や日本の社会情勢などによって電気を用いた機械を利用し、入居者の体調管理をおこなっています。
この電気代についても、入居者の健康面を考慮するとなかなか節約のしづらい部分です。
こうした水道光熱費の値上げにおちいった場合には、月額利用料の内訳の中の『共益費』あるいは『管理費』の部分が値上げになる可能性が高いです。
賃貸料の問題
日本で住宅を建てる場合、木材を利用します。
この木材はロシアや中国などの木材を利用している場合があります。
こうした場合、現在も継続して起きているウクライナ問題が関わってきます。
ウクライナとロシアの戦争が長期化などの影響により、あらゆるものが高騰し、建築費が上がってしまう場合があります。
住宅を建てる際に利用する材料も輸入品を利用している場合が多く、物がないとなると建築費用を高くする必要がありますよね。
材料費が高騰してしまうと、起こりえることです。この建築費用が実はポイントになってきます。
老人ホームを建てる際には、大抵の施設では運営会社で土地を購入し、建物を建てて、老人ホームとして運営するという手法をとっていません。
土地を所有しているオーナー（地主）などが、税金対策や相続税対策などの理由により、自分の土地の上にオーナーが自分の私財や銀行などからお金を借りて老人ホームを建設しています。
その建設した施設を運営会社に30年や35年といった長い期間で一括で貸しているのです。
ですから、建築費用が高ければ高いほど、オーナーは最初に多額のお金を投資しているのです。その分、投資したお金は回収しなくてはなりませんから、運営会社に施設を貸す際の貸出し費用を高くしなければなりません。
ということは、運営会社がオーナーに支払う費用も高くなるということです。
そうなると、毎月賃料を運営会社がオーナーに支払うわけですから、結果的に入居者が施設に入居する際に支払う入居金や前払い金という費用項目に上乗せされます。
毎月に支払う費用である月額利用料の費用項目を、運営会社としては高く設定しなければならないということになります。
これは、施設の月額利用料の内訳でいう『賃料』に関わってくる項目になります。
このように、日本における円安などの社会情勢は老人ホームにも影響を与えます。
しかし、老人ホームの値上げに関しては、介護施設は簡単にはおこなえません。
場合によっては、各行政に相談をすることからはじめます。
東京都に施設がある場合は、東京都に確認するというように、まずは値上げすることや、いくらくらいを値上げするかなどを社内で検討します。その後、行政に相談して入居者やその家族に理解を得るための話し合いや運営懇談会などが開催され、施設から話をすることになります。
そうした手順を踏まえてから、施設の月額利用料が実際に値上げされます。
そのため勝手に施設側が決めて、今日明日から勝手に値上げをすることができないのです。
このことを踏まえれば、値上げに関しては、まだ先の話かもしれません。
ですが、運営会社の社内ではすでに動き出している場合もありますので、注視する必要があります。
さいごに
円安や世界情勢の影響により、老人ホームなどの介護施設も例外なく影響があることに関して記事を書きましたがいかがでしたか。
私たち『地域介護相談センター 近所のよしみ』は、西東京市で事務所を構えて、老人ホームに入居したいかたへ入居検討者のかたに合った介護施設を提案しています。
老人ホーム選びを失敗したくない場合は、『地域介護相談センター 近所のよしみ』がしっかりとサポートいたしますのでご連絡ください。
西東京市に事務所はありますが、東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県にも相談員を配置しています。
プロの仕事をしっかりと遂行しますので、介護施設選びでお困りの方がいらっしゃいましたら、『地域介護相談センター 近所のよしみ』にご連絡ください。
可能な限り、入居検討先から住んでいるところが近い相談員が対応するように心がけていますので安心してくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
